【緊急】決済代行「全東信」が破産──カード売上が入金されない恐れ。飲食店が今すぐやるべき3つの対処法

2026年7月7日

カード決済の立替入金サービス「株式会社全東信」（大阪市）が2026年7月6日、大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1,259億円、今年最大規模の倒産です。

同社の端末・立替入金サービスを利用していた飲食店では、「カード決済したのに売上が入金されない」事態が現実に起こり得ます。該当する可能性のあるお店は、この記事の対処法を今日中に実行してください。

何が起きたのか

全東信は、飲食店などのクレジットカード売上をカード会社より早く立て替えて入金する「早期決済代行サービス」を提供してきた会社です（業界初の週2回・月6回入金などで、特に飲食店・ナイト系業種に広く利用されていました）。

2026年7月6日：大阪地裁が破産手続開始を決定
負債総額：約1,259億円（帝国データバンク調べ・今年最大）
コロナ禍での加盟店売上減少や、2024年のコンプライアンス問題などが背景と報じられています

飲食店への影響

未入金の売上代金が回収困難になる恐れ
最後の入金日以降にカード決済された売上は、全東信への「債権」となり、破産手続の中でしか回収できなくなる可能性があります。全額戻らないケースも想定して動く必要があります。
決済端末が使えなくなる
端末が一見動作しているように見えても、決済代金が入金される保証はありません。使い続けるほど被害が拡大します。

対応の全体像（保存版・1枚図解）

やるべきことの全体像を1枚にまとめました。店長・スタッフへの共有や、店頭バックヤードへの掲示用に保存・印刷してご活用ください。

以下、順に解説します。

今すぐやるべき3つの対処法

日本飲食団体連合会（食団連）の緊急注意喚起（第1報）に基づく対処法です。

① 全東信経由の端末を「即時」停止する

本日から全東信経由のカード決済は受け付けず、現金・QRコード決済・他社カード決済に切り替えてください。「端末がまだ動くから」と使い続けるのが一番危険です。

② 未入金額を集計・記録する

最後に入金があった日以降のカード決済金額を、端末の売上票・レジ記録・予約台帳などからすべて集計し、証憑（売上伝票・利用控え）と併せて保管してください。破産手続での債権届出に必須の資料になります。

債権に関する窓口（破産管財人）
– 印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）
– 電話：06-4704-4681（受付 10:00〜17:00）

③ 代替の決済手段を至急導入する

カード決済が使えない期間はそのまま機会損失・客離れにつながります。Squareなど、申込みから数日程度で稼働する決済サービスへの切替を並行して進めてください。審査書類（営業許可証・本人確認書類・口座情報）を先に揃えておくとスムーズです。

あわせて注意：お客様への「二重請求」は絶対にしない

決済自体が完了しているお客様に「入金されないので」と改めて現金等を請求するのは二重請求にあたり、重大なクレーム・信用毀損につながります。未入金分はあくまで全東信に対する債権として、破産手続の中で届出を行ってください。また、契約書・売上データ・決済端末本体も処分せずに保全しておきましょう。

資金繰りが苦しくなりそうな場合

未入金により今月の資金繰りに影響が出そうな場合は、被害が確定する前に動くのが鉄則です。

取引金融機関・日本政策金融公庫への早めの相談（取引先倒産時のセーフティネット貸付等の制度があります）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済)に加入している場合は、取引先倒産時の共済金貸付の対象になり得ます（加入中の方は共済の担当窓口へ相談を）
債権届出などの法的な進め方に不安がある場合は、顧問弁護士や法テラスの活用も選択肢です
食団連からも、つなぎ融資や支援施策をまとめた第2報が案内される予定です

最後に──1日の遅れが被害額の差になります

「うちは大丈夫」と思っているお店でも、系列店や取引先が全東信を利用しているケースがあります。この情報を、周りの飲食店経営者の方にもぜひ共有してください。

㈱デリシャスノーツでは、飲食店さま向けに決済まわり・WEB集客の相談対応もしています。「全東信の端末を使っていた」「代替決済の選び方が分からない」「未入金額の整理を手伝ってほしい」というご相談は、お問い合わせフォームよりお寄せください。

出典・参考

（2026年7月7日時点の情報です。最新情報は上記一次情報をご確認ください）

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